英紙『フィナンシャル・タイムズ』は4月19日、「日銀の“パール・ハーバー”戦略」と題した署名記事を発表した。これによると、日本の財 政状況は現在、持続不可能な状態に陥っており、日本の金融政策は他国の成長をかすめ取るものであるという。主な内容は以下の通り。
日本の歴史では、エリート層が一斉に戦略的立場を変えることがしばしば行われてきた。日本の指導者は1868年、西洋の植民主義の脅威に対 抗するため、数百年にわたって続けられていた封建制度を廃止した。1945年には、武力による“greatness(偉大さ)”の追求を放棄 し、経済的繁栄に向けた取り組みに着手した。国民経済が15年のデフレを経た現在、日本の指導者は再び立場を転換し、インフレ政策を全力で進 めつつある。戦略面から考えると、こうした急速な転換は、悪名高きパールハーバーの奇襲を思い起こさせるものである。