だがこうした国々の判断はさらに、人口学的に行き詰まったこの国に経済発展が見込めるのかという疑いから来るものでもある。日本国債の大規 模な購入を日銀が進めているのは、ハイリスク・ハイリターンの資産に金融機関が預金を投じるよう促すものである。だがこうした資産がそもそも 存在しなければどうだろうか。
不安視されているのは、需要が横ばいもしくは減少の傾向を続け、供給面での改革も欠如したままで、未来のリター ンに大きな影響が出ることである。昨年11月以来、日本円の対ドルレートは20%下落した。このことは、安倍晋三首相の言う“3本目の矢”、 日本の潜在成長率を上げるための構造改革を実行する段階が来たことを示すものである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月22日