中国銀行業監督管理委員会は先般、銀行業の実体経済支援に関する指導意見を下達し、銀行業が2013年の貸付の放出において、内需の拡大、省エネ・環境保護、農業などの分野への支援強化を要求した。また、中小型一般分譲住宅の建設への貸付支援を提起している。19日付中国証券報が伝えた。
銀行業が貸付の放出において、内需の拡大を支援するに当たり、意見は以下のことを求めている。消費者向けの信用貸付業務の発展を推進することで、自己居住用の1軒目の住宅購入、耐久消費財、教育、文化活動、旅行などにおける消費者の貸付需要をサポートする。消費者金融企業のモデル事業を推進する。中小型一般分譲住宅の建設を後押しする。リスクコントロール、ビジネスの持続可能性を踏まえつつ、保障性住宅関連プロジェクトを支援する。多種の金融ツールをイノベーションし、活用することで、民間投資への貸付支援を強化する。
産業構造の調整を促進するに当たり、戦略的新興産業、先進的製造業への貸付支援を強化する。サービス業、特に近代サービス業の発展促進を支援し、サービス貿易とサービスアウトソーシング産業への支援を強化する。