関係者によると、出版企業の税収優遇政策の期間延長に関する案は既に財政部での審査を終え、国務院に送付された。早ければ年内にも発表される見通しとなっている。22日付中国証券報が伝えた。
財務部が以前発表した『宣傳・文化関連の増値税と営業税の優遇政策の執行継続に関する通知』は2012年12月31日に期限を迎えた。出版企業の税収優遇政策期間延長案では、中南傳媒、鳳凰傳媒、長江傳媒、中文傳媒などの出版企業の2013年の営業外収益が新たに対象範囲に含まれ、これら企業の業績向上につながる見通しだ。
「中国証券報」より 2013年4月22日