中国国務院の李克強総理が6日に召集した国務院常務会議で、一部の行政審査項目の撤廃や審査権限の下級機関への移譲を決定した。7日付中国証券報が伝えた。
会議は、中国共産党第18回全国代表大会と中国共産党第18期中央委員会第2回全体会議の改革深化に関する政策の取決めを徹底して成し遂げる必要があると指摘した。改革では実行を重視し、着実に弛まず前進するべきである。現在の情勢の中で、安定的な経済成長、インフレ抑制、リスク防止に力を入れ、中国経済のグレードアップを目指すにあたって、改革の深化における取り組みと的確な政策が真に必要である。既に見通しがついている、条件が整った、大局に影響を及ぼすことのできる改革を迅速に実施し、改革の効果を絶えず発揮することで、社会を活性化し、発展のエネルギーを強化することに力を入れる。
「中国証券報」より 2013年5月7日