安倍政権は発足から4カ月で、財政支出を10兆元増加させた。経済開発協力機構(OECD)は4月下旬、日本に関する年間調査報告書の中で、日本の債務拡大ペースが経済成長率を上回り20数年が経過しているとし、安倍首相が1月に発表した緊急経済刺激策に懸念を表明した。このような手法は、短期的な景気成長しか促せないというのだ。日本政府は44兆円の債務発行上限を取り消し、債務の対GDP比を2014年に約240%に上昇させようとしている。日本の債務問題は、日本経済発展の長期的な課題になるだろう。
日本に財政見直しを提案した機関は、OECDだけではない。国際通貨基金(IMF)は日銀が大規模な金融緩和策を発表した後の4月上旬、信頼性の高い中期財政見直しプランを制定し、量的緩和が資本の流動および為替相場にもたらす負の影響を解決するよう求めた。