日本経済が安定的な離陸を果たすためには、企業の設備・人材に対する投資の拡大と増給により、消費水準引き上げに向けた良性循環を形成する必要がある。しかし景気回復の持続性への懸念から、企業は日本国内の雇用枠および投資の拡大に対して慎重な姿勢を維持している。デフレ脱却に向け、日本経済は数多くの障害を乗り越えなければならない。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議が先月発表した声明は、日本の大胆な金融政策に支持を表明したが、先進国の金融緩和政策がマイナスの副作用をもたらす可能性を強調した。円安を突破口とするデフレ脱却、力強い量的緩和策の後に、安倍政権が経済成長を着実に推進できる改革を発表し、日本を20年に渡る経済衰退から脱却させられなければ、日本国内と世界から継続的な支持を受けることは困難になるだろう。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年5月7日