中国経済の動向が世界の注目を集め、経済成長の減速を受け、改革深化の要求が提示されている。今回の経済減速がどれだけ続くのか誰も正確に予測できない。政府も2013年の国内総生産(GDP)成長率の目標を下方調整した。経済学者の多くはさらに悲観的で、30年の急成長を経て中国経済の高度成長期が日本のように終止符を打つ可能性があると指摘する。日本経済は20年以上急成長を続けたが、1973年以降の40年は経済成長が5%を上回ることはほとんどなく、ここ20年は生産力が停滞状態にある。
ただ、悲観主義者はこの2つの経済体の最も根本的な差異を説明する必要がある。例えば、日本は1973年にすでに高所得国に仲間入りし、購買力平価で計算した場合、一人当りの所得は米国の60%の水準に相当する。「アジアの四小竜」と呼ばれる香港、シンガポール、韓国、台湾も同じような所得水準に達した後、GDP成長率に減速がみられた。それに対し、中国の一人当りの所得は米国の20%に過ぎない。言い換えれば、中国経済が先進国に近づくポテンシャルを過小評価してはならない。