報告書では以下のことが強調された。量的・価格的金融政策ツールを総合的に組み合わせ、マクロプルーデンス政策の枠組みを健全化し、流動性を確実にコントロールすることで、通貨貸付及び社会融資規模の適度な成長を推進する。国際収支と流動性の需給状況に合わせて、合理的に公開市場操作や預金準備率の調整、再貸付や再割引などのツールを運用し、更には他の流動性管理ツールを打ち出し、それらを組み合わせることで、銀行システムの合理的且つ適度な流動性を維持し、市場金利が安定的に推移していくことを目指す。
また、報告書は金利の市場化と為替レートの形成メカニズムの改革をより一層促進する必要があると指摘した。証券市場の発展を引き続き推進し、企業の直接融資ルートの拡大に努める。
報告書は今後の経済情勢について、今後一定期間、中国経済が直面する発展環境は依然、複雑なものであり、経済の安定的成長にメリットとなる要素もあるが、直面しなければならない制約や難題も少なくないと指摘した。しかし、全体的には、中国経済の長期的な成長を支えるファンダメンタルズに根本的な変化はなく、人材資源、インフラ設備、工業生産と関連技術はいずれも大幅に向上しており、工業化、都市化にはまだ大きな可能性が期待できる。マクロ経済政策と経済の構造調整に向けた改革措置が後押しする中、「経済の安定的発展」という基本的な流れは保たれる。