Durose氏は、「ソニーはようやく獲得できたこの利益を、戦略的価値を持つ事業(音楽や映画など)に投じるべきだ。しかし同社は、長年赤字を続けているテレビ事業に固執しているようで、役員らが利益の期待できる少量の商品に投資を集中するかが疑問視されており、先行きが不透明だ」と語った。
円安により、日本自動車メーカーにも転機が訪れている。トヨタ自動車は2012年度、純利益を倍増させた。Dunne & CompanyのMichael Dunne社長は、「日本自動車業界は自信と成長の流れを取り戻し、再び有力な競争者になった。しかし日本企業のイノベーション分野における優位は失われており、日本自動車業界の全面的な復活を断言するのは時期尚早だ」と述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年5月14日