アップル社が有料アプリ販売で脱税、「深刻な密輸行為」との指摘
アップル社が有料アプリ販売で脱税、「深刻な密輸行為」との指摘。
タグ： アップル 脱税
発信時間： 2013-05-14 14:18:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
5月12日午後、中国消費者権益保護法研究会は、米アップル社の違法経営問題をめぐる研究討論会を開催した。何山会長によると、関連部門の調査によって、アップルのアプリケーションダウンロード販売サービス「App store（アップストア）」には脱税などの違法行為が存在していることが明らかになった。「環球ネット」が伝えた。
十数万個の中国語有料アプリで脱税疑惑
2013年1月8日、アップル社は「App store」のダウンロード数が400億を突破し、そのうち約半数は2012年中にダウンロードされたと発表した。
何会長は「アップル社は中国に膨大な数のユーザーを抱えており、ハードウェアだけでなく、App storeにおけるアプリの有料ダウンロードでも多額の利益を得ている。App storeには十数万個の中国語アプリがあるものの、その売上に対する関税は今まで一度も中国の税関当局に収められたことはない」と指摘する。
何会長によると、App storeのアプリケーションソフトウェアも民法で規定する品物の範囲に含まれる。中国の『中華人民共和国海関法』は、品物を輸入する場合には関税を納税する義務があると定めている。アップル社は即ち関税の納税義務者であるにもかかわらず、インターネットを利用して、税関当局の目をかいくぐり、中国国内において公然とアップル社の携帯端末ユーザーに直接、中国語の有料アプリを販売し、納税を逃れている。これは実質上、深刻な密輸行為に値する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月14日
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