財政部のデータによると、4月は多くの主体税種の伸びが低迷し、税収全体、特に中央財政収入に影響を与えた。
例えば4月は工業の成長が回復し、国内の増値税の伸び率は前の月よりややプラスだったものの、9.5%増だとまだ弱々しく、企業所得税はわずか1.8%増、特に工業企業所得税は5.3%減と、企業がまだ不景気であることが浮き彫りとなった。また、輸入貨物の増値税、消費税の伸び率がマイナスだったことも中央税政の減収につながった。
「地方財政収入が二桁成長だったのは主に不動産市場の景気回復と関連税収の増加が関係している」と白副所長は指摘する。
4月の不動産市場の取引額急増を受け、地方税収の要である営業税収が前年同月比12.8%増の1631億元となり、地方のその他の税種のうち、土地増値税、不動産所有権移転時の契約税、土地使用税の税収はそれぞれ30.5%、69.2%、16.9%の増加だった。