ある東アジア研究所の研究員は本紙に対して、「日本は、東南アジア諸国との海洋提携を重視してきた。特に安倍首相の再任後、日本はこれをさらに重視するようになった」と指摘した。上述した観点からも、日本の産業シフトの裏側にある一つの要素が、中日関係の緊張であることが分かる。
同研究員は、「釣魚島問題後、日本は中国との間に領土問題が存在する一部のASEAN諸国と、経済・海洋軍事面の提携を強化した。日本はこれにより、中国に一定の圧力をかけようとしている。中日間の貿易関係も、これにより冷え込みを見せている」と述べた。
日本企業の中国事業も不調だ。日本の自動車メーカー8社は、中国市場の販売業績が低迷したと発表した。中国の反日ムードとその規模により、日本の観光業・航空業・小売業などが長期的な打撃を受けている。