円安でも救えない日本電器産業
円安でも救えない日本電器産業。
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発信時間： 2013-05-22 10:09:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
輸出に頼る日本の電器産業だが、大幅な円安で好転するとは限らない。朝日新聞の記事によると、電器大手8社の円安による利益はわずか38億円。自動車大手8社の2500億円と比べて明らかに見劣りする数字である。日本の電器メーカーは、原材料コスト増加分を商品の値上げで補っている。つまり顧客に転嫁しているのだ。これが売り上げ不振の原因かもしれない。円安は日本の電器産業にとってもろ刃の剣といえそうだ。
ニュースサイト「Record Japan」の記事によると、シャープは14日に決算を発表。2012年の通年赤字は5453億円と過去最高を記録した。2011年の赤字は3760億円で、2年連続の巨額赤字となる。パナソニックが10日に発表した決算報告でも、2012年の赤字は7542億円。2011年の7721億円に続き、2年連続の巨額赤字となった。主因は平面型テレビの販売不振だが、業績の悪化から携帯電話や太陽光電池分野においても企業価値を下げている。ソニーが発表した2012年決算報告によると、5年ぶり430億円の黒字となったものの（2011年は4566億円の赤字）、その大きな要因はニューヨーク本社ビルの売却にあった。
秋葉原の電気街
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月22日
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