次に、円の流通量急増は東アジア地域のインフレにつながる恐れがある。日本経済新聞が今月11日発表した調査によると、原材料や燃料などの輸入価格上昇を懸念する企業が78%にのぼった。価格上昇を回避するため、逆に輸出企業は現地のニーズに基づき海外投資を加速している。
第三に、日本経済回復の本当の意味での挑戦は慢性的な政府の巨額債務の解決だが、これには周辺国の活力を吸収する必要がある。
人口減少により、日本の内需が大幅に増加することはまずない。日本が内需を拡大するにはアジア諸国のニーズ、つまり「アジアの内需」を「日本の内需」にどう変えるかがカギとなる。アジア外交がうまくできなければ、その実現は難しい。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月23日