アジア太平洋の株式市場も、日本の暴落を受け全面安となった。香港ハンセン指数の終値は2.54%安となり、台湾・シンガポール・オーストラリアの主な株価指数も1%以上の下落を示した。中国A株も影響を受け、上海総合株価指数は1.16%安の2275.67ポイントで取引を終了した。
株価暴落の危機が生じたように見えるが、市場ではその明確な原因が確認されていない。一部のアナリストは、「HSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が悪化し、経済成長率の減速ムードにより市場がリスク回避態勢となり、日本の株価が暴落した」と指摘した。しかしこの意見は幅広い賛同を得ていない。中国の株式市場は情報公開後に変動が生じず、日本の株価暴落後に下落が始まったからだ。
共同通信社は、「昨日午前、日本国債市場で突然の大量売却が生じ、日銀は午後に国債価格の引き上げを発表した。これにより日本国債と米国債の利差が広がり、利ざや目当ての資本が日本を離れ、株式市場で暴落が生じた」と分析した。