日本の都市化は高度経済成長期と重なった。1950−1977年にかけて、日本の都市化率は37%から76%に上昇し、年平均で1.5ポイント上昇した。1955年の都市部の人口が占める比率は56.1%に上昇し、農業人口は41%に低下した。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)が形成され、日本を都市部・郊外の人口が多数を占める国にした。1960−1970年の都市化率は、年間平均2.51%のペースで上昇し、国全体の成長率の2倍以上に達した。1970年に、日本人の72.1%が都市部住民となった。
1970年、当時の田中角栄首相は日本列島改造論を提唱した。これは日本の都市化の節目となる出来事だった。この計画には、工業再配置・旧都市部の改造・新25万人都市の建設といった三つの内容、および交通・通信網の構築が含まれる。都市化は三つの柱の一つとなった。