中国が現在、都市化推進により内需を拡大しているのと同じく、日本が1970年代に実施した大規模な都市化もまた、田中首相が「日本経済の高度発展を支えてきたある要素が、失われ始めているか、すでに失われた」と感じたためだ。日本列島改造論の多くの内容は、日本の都市化の問題(極端な大都市病など)に向けられたものだ。田中首相は都市化を通じて、人口と資源を東京・大阪以外の中小都市に流れさせようとした。
田中首相は「改造論」の実現に大きな期待を寄せていたが、この楽観的な態度は高度経済成長の可能性を前提としていた。しかし田中首相は最終的に退任を迫られ、列島改造論の多くの部分がうやむやになった。現在になっても、「東京一極集中」という問題が解消されていない。そればかりか現在、日本の震災後の復興に深刻な影響を及ぼしている。福島などの被災地は人口が少なく、高齢化が深刻であり、復興が困難なためだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月27日
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