「アベノミクス」は対症療法にあらず
「アベノミクス」は対症療法にあらず。 日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は第一四半期、前期比で0.9％に達したが、名目成長率は0.4％にとどまった。また物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比マイナス0.5％となり、マイナス幅は前期から倍増し、デフレ圧力はまだ高いことを示した…
タグ： アベノミクス
発信時間： 2013-05-28 15:59:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
株式市場を見ると、安倍政権の発足から半年足らずで66％という伸びを示し たが、バブルの特徴は明らかである。日本のバーチャル経済と実体経済とは大きく乖離（かいり）している。株式市場の回復は、企業の業績上昇や実体経済の成長によってもたらされたものではなく、「アベノミクス」への期待によって膨らまされたものである。先行きに疑いの影が射せば、市場にも揺り返しが起こることになる。
日本経済の問題は、人口の高齢化や政府の累積債務、イノベーション不足などの構造的な問題であり、量的緩和政策によって短期的に解決することはできない。安倍首相とそのブレーンは問題のありかをデフレに求め、インフレ策を強行しているが、この策が功を奏すとは限らな い。目下の日本経済が解決を急がねばならないのは有効需要の不足である。「アベノミクス」は、個人消費の拡大や収入の拡大、企業の設備投 資拡大につながるものではなく、日本経済の症状を根源から治療する特効薬とは言えない。円安は輸出を促進する要素にはなるが、要の輸出相手との取り引きが進まなければ、輸出拡大の目標は到底実現できるものではない。中国は日本最大の輸出市場だが、今年年初からの4カ月、日本の対中国輸出は前年同期比で13％縮小した。中国への輸出を高めることができな ければ、日本の外需を拡大することは難しい。
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