限界を迎える「アベノミクス」

限界を迎える「アベノミクス」。 日本の株式市場は先週木曜日、7.32%の暴落となり、下げ幅はここ13年で最大となった。日本の政府高官はこれに対する説明に追われ、下落原因として中国の経済指標が悪化したことなどを挙げた。しかし、その背後には、複雑で深刻な原因が存在している…

タグ: アベノミクス

発信時間: 2013-05-30 18:07:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第一に、今回の暴落は、市場の正常な反応である。昨年末に安倍政権が大型金融緩和策を取ってから半年で、日本の株式市場の上げ幅は50%を超えた。暴落前の数日間は特に変動が大きく、5年半ぶりの上げ幅を記録した。投資家が利益のために売りに走ったのは、ごく自然な市場行為と言える。

第二に、「アベノミクス」のマイナス効果の表れとも考えられる。安倍政権の大型金融緩和策は円安を促進し、国債の収益率を下げた。これは、国債を保有する機関や個人投資家にとっては、資産縮小を意味する。とりわけ4月に日銀が開始した最大規模の債券購入計画は、日本円の対ドルレートをいっきに下げ、1ドル100円の大台を突破させた。投資者の投資方向もこれを受けて転換を迫られ、国債保有額を減らす動きが出た。日本の大型銀行による今年の国債取引は現在、長中期を中心とした国債の2兆7千億円の売りとなっているが、3月だけを見ると7800億円の買いだった。

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