第二に、債務リスクの増大。日本の国債総額はGDPの240%に迫っており、財政は赤字である。大型金融緩和政策の下、円安が急速に進み、インフレ水準が高まれば、資本の外への流れを促進し、政府の債務履行圧力を高めることとなる。
第三に、周辺国家が対応策を出し始めている。「アベノミクス」による大幅な円安は、韓国や台湾など周辺国家・地域への圧力を高め、こうした国家・地域の輸出競争力を弱め、ホットマネー流入の窮地を作り出している。
周知の通り、日本経済低迷の根本原因は少子高齢化にある。「アベノミクス」の実質は、老人に大量のモルヒネを打つようなもので、「飲鴆止渇」(毒薬を飲んで渇きをいやす)ということにほかならない。日本というこの「老人」はいつまで持ちこたえられるのか。「アベノミクス」は継続されるのか。日本経済はこれによって衰退を加速するのか。日本の今回の株価暴落は、注目すべきさまざまな問題を提起するものとなった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月30日