前日の米国株式市場の下落(1ドル=101円台に下落)を受け、30日の日経平均株価は再び暴落した。23日からの1週間で、日経平均は3度にわたり大幅に下落しており、下げ幅は累計13.66%に達している。日本株式市場のこうした動きは、金融緩和策を柱とするアベノミクスに試練を突きつけている。国際金融報が伝えた。
30日、日経平均株価は前日比5.2%安の13589.03円で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)の終値も3.77%安の1134.42となった。円高の影響で日本の輸出関連株が軒並み「被害」を受けており、シャープは7.89%安、京セラは4.89%安、ホンダは3.24%安、パイオニアは7.6%安となった。
コンサルティング会社「Wind」の統計によると、5月23日の日経平均株価の暴落以来、日経平均の下げ幅は累計13.66%に達しているが、今年の年初から5月22日までに、日経平均が47.36%上昇しているのと比較すると、この下げ幅はさほど深刻ではないように思われる。