菅義偉官房長官は30日、相次ぐ株式市場の下落について、「これまでの上昇の調整段階」との見方を示したほか、「わが国の景気は着実に持ち直している」、「この1カ月の上昇は極めて速いピッチだった。調整しながら上昇するのが普通で、調整がない方がおかしかった」と語った。
菅官房長官は株価の暴落を「調整」と位置づけようとしているが、日本国民の多くはこれをアベノミクスの失敗と結び付けたいようだ。アベノミクスは安倍首相が昨年末の就任後に実施している一連の経済刺激策。最も注目されているのは量的緩和策で、これにより円安が加速した。統計によると、安倍氏が首相に就任した2012年12月26日から2013年2月15日までの2カ月弱で、円の対ドル相場は8.4%も上昇している。
日本経済新聞社とテレビ東京が24日から26日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は4月比で8ポイント下落し、不支持率が3ポイント増加した。回答した全国の921世帯のうち、安倍内閣の経済政策については62%が「評価する」と回答。しかし、「景気回復を感じているか?」との質問には66%が「全く感じない」とし回答し、「回復を感じる」はわずか22%だった。