債券利回りの上昇、株式市場の下落、円高の進行----これらは全て、金融政策が今の承諾よりも引き締め気味である場合への反応だ。専門家は、「このことは今、日本の投資家が懸念する要因となっている」と指摘する。
英「フィナンシャルタイムズ」の解説委員、マーティン・ウルフ氏は日本経済の未来について、「日本の株式市場が短期的に動揺したからといって、アベノミクスが失敗したと決め付けることはできない」と指摘、さらに「安倍首相は金融操作と円安のみを頼りに成功を得ることはできず、日本が長期的に抱える企業構造問題を解決しなければならない。成功を収めるためには実質賃金の上昇、減価償却引当金の引き下げ、内部留保への課税強化、そして配当金の大幅増額が必要だ」と指摘する。
「人民網日本語版」2013年6月1日