安倍晋三首相は就任後に新たな経済政策を実施し、日本経済に回復の兆しをもたらした。アベノミクスには、「フレキシブルな財政」、「金融緩和」、「民間投資の刺激」という三本の矢がある。安倍首相はこの三本の矢に支えられるアベノミクスにより日本を救おうとしているが、これは何の勝算もない危険な賭けである。
いわゆる「フレキシブルな財政」とは、実際には財政引き締めを指す。いわゆる「金融緩和」も、紙幣を多く印刷するにすぎない。日本経済の問題は、拭い去ることのできないデフレだが、安倍首相は物価上昇によりデフレの流れを覆そうとしている。安倍首相は知らないかもしれないが、デフレは通貨に関する現象であるが、その本質は通貨そのものになく、原動力が失われた経済成長にある。この原動力をとっくに失っている日本経済にとって、金融緩和は表面的な対策に過ぎず、根本的な解決策ではない。
いわゆる「民間投資の刺激」は、民間投資の刺激を中心とする経済産業成長戦略の策定により、技術・雇用関連の投資を拡大し、日本の産業を振興させる計画だ。これは確かに、実務的な「矢」と言える。伝統的な経済大国である日本も、少なくとも民間投資の重要性を見て取ったと言える。経済発展を促す基本的なイノベーションと科学技術の進歩は、民間投資に秘められているからだ。