欧州連合(EU)が中国産太陽光パネルに対して進めていた反ダンピング調査の仮決定から、少なくとも2つのマイナスのシグナルが伝わってくる。一つは、EUは基本的な事実を認める勇気がなく、対話を通じた問題の解決もできないということだ。時代は変わり、実力も移り変わるが、欧州の人々の中には心に根深く巣くう「上から見下ろす感覚」を捨て去れない人がいる。もう一つは、欧州の政策決定機関に問題があるということだ。加盟国の多くが明確に反対していながら、欧州委員会貿易担当委員のカレル・デ・ヒュフト氏がこれほど複雑かつ敏感な問題で「神通力」を発揮して反ダンピング税の実施を押し通したことは、まったく正常なことではない。「人民日報」が伝えた。
EUは一時的な反ダンピング税の税率を、これまでうち出していた47.6%から11.8%に引き下げたが、課税する方針に変わりはない。EUに対し、中国はいくつか言わなければならないことがある。第一に、EUの行動は貿易救済措置を乱用した不公正な行動であり、中国は断固たる反対を表する。EUの決定は中国の合理的な権利を損なうだけでなく、国際社会にも誤ったシグナルを発するものだ。第二に、EUは誠意をみせ、中国の業界と同じテーブルについてしっかり話し合うべきだ。話し合いを通じて双方が受け入れ可能な、合理的で、相互利益のプランを見いだすべきだ。第三に、中国は貿易戦争を発動するつもりはない。だが、保護貿易主義に基づくやり方には反撃せざるを得ない。一部の人が身勝手な動きをすれば、最終的な結果は受け入れ不可能なものになる恐れがある。