中国産太陽光製品には価格競争力があるが、これは中国側の「誤り」ではない。周知の通り、中国の競争力は太陽光製品の材料価格の値下がりと中国の太陽光産業の進歩によって生じたものであり、ダンピングや補助金とは関係ない。憶測や独断で反ダンピング・反補助金措置を採用するのは、まったく根拠のないことであり、危ういことだ。太陽光製品をめぐる貿易摩擦で、中国は十分な誠意と建設的な意見を示してきた。EUが反ダンピング・反補助金調査を展開すると、中国側はただちに対応と交渉をスタート。政府レベルの対応だけでなく、中国電気機械製品輸出入商会も業界を代表してEUと忍耐強くやりとりを進め、状況を説明してきた。
デ・ヒュフト氏の最初の頃の「果断な態度」に比べると、欧州側がうち出した措置は明らかに控えめなものになっている。これは加盟国の一部やEU関連機関の指導者が貿易担当委員に「制約」を加えたためとも考えられる。だが税率が11.8%であっても、反ダンピング措置としての一時的な追加関税は税率に関係なく有害なものだ。欧州の輸入業者は相応の保証金を納めなければならず、反ダンピング・反補助金措置の波が起きて以来、中国産太陽光製品の価格は20%近くも跳ね上がった。ある試算によれば、15%の税率で追加関税を課せば、欧州の太陽光製品のニーズは85%減少するという。欧州側は交渉を無駄に長引かせることで中国産太陽光製品の対欧輸出を消し去ろうとしているのか、と怪しむ声が出てくるのももっともだといえる。