中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は本紙のインタビューに応じた際に、「客観的に見て、アベノミクスの一部は日本経済を刺激するためのものだが、その出発点は安倍首相の政権基盤の強化だ。安倍首相がこの時期に第3弾の経済刺激策を発表したのは、7月21日の参議院選挙を見据えてのことだ。この時期に第3弾の経済刺激策を発表することで、国民の人心を籠絡し、景気低迷脱却を願う心理を利用し、政権与党の自民党が来たる参議院選挙でより多くの票を獲得できるようになる」と分析した。
過去10年間に渡り、日本の多くの歴代首相がさまざまな成長戦略を発表してきたが、いずれも「短命」により多くの政策が継続できず、実質的な効果が生まれなかった。しかし自民党が7月の参議院選挙で圧倒的な勝利を収めれば、安倍首相は法整備をコントロールし、効果的に自らの政策を推進できるとする見方がある。