また、安倍首相がより積極的な量的緩和政策を実施するよう日銀に強く求め、市場に大量の貨幣を投入したため、日本の国債市場が混乱に陥ったとの指摘もある。長期金利の上昇が住宅ローンや企業ローンの金利を引き上げ、徐々に回復している日本経済の足を引っ張る可能性がある。日本の株式市場は先月23日、「暗黒の木曜日」に見舞われ、「アベノミクス」に冷や水を浴びせた。
しかし安倍首相の支持者らは、「日本の株価は政権交代後の最高値1万5千円台から下がったとはいえ、政権発足時に比べればまだまだ高い。株価は調整局面であり、「アベノミクス」が問題ではないというわけだとの見方を示す。
ニューヨーク・タイムズ紙は、日本が現在行っている「経済実験」は日本と世界にとって非常に重要だとし、「アベノミクス」が良薬であれば、米国や欧州も試してみる価値がある。毒薬であれば、それは日本人の事で、他の国は同じ薬を試す必要はないと報じた。