日本で普及進む電気自動車 政府も政策に力
日本で普及進む電気自動車 政府も政策に力。
タグ： 日本電気自動車
発信時間： 2013-06-19 19:30:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
EVは走行中に普通の自動車のようなエンジン騒音をほとんど出さず、パワーの点でも同クラスのガソリン車に引けを取らない。「省エネモード」にすれば、加速が非常に穏やかになる。運転席前にある液晶のメーターには、ナビゲーション情報が表示されるほか、電池の残量、走行可能距離、最寄りの充電ステーションなどの情報がリアルタイムで表示される。リーフは電気代約1円（約0.06元）で1キロメートルの走行が可能だが、トヨタのハイブリッドカー「プリウス」なら一般道路を1キロ走るのにガソリン代が約9.6円かかり、一般のガソリン車なら20.7円かかる。
日本政府はEVの普及を奨励するため、購入に際しての減税措置や充電ステーション建設への補助金措置といった政策をうち出している。税金面で全面的な政策を提供しており、これには自動車取得税の全額免除などが含まれる。リーフの標準装備車は価格約299万円で、最大で78万円の還付が受けられる。日本政府は14年をめどに急速充電ステーション3万6千台と普通の充電ステーション7万4千台を設置するため、12年度の補正予算では1005億円を充てた。現在、日産の販売店約2100カ所に充電ステーションが設置されているほか、住友商事やNECなどとの協力により、空港、高速道路のサービスエリア、コンビニエンスストア、パーキングなどに800カ所の急速充電ステーションが設置されている。日本政府はEVの基礎的な充電設備をめぐる詳細な補助金政策もうち出している。
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