日本の安倍晋三首相はこのほど、経済成長戦略の第3弾を発表し、国家戦略特区の建設をうち出した。特区では税制優遇や規制緩和を認可し、世界の企業や人材を呼び込みたい考えだ。「人民日報」が伝えた。
日本では以前から戦略特区建設が進められている。日本政府は科学技術イノベーションを推進するため、医療、新エネルギー、国際物流など飛躍する重点分野を選び、地方政府と協力して7つの国際戦略総合特区の建設に着手。特区では官民の協力や産学研の協力が奨励され、法律、財政、税制など各方面で特別な支援が与えられる。
このほど、本紙の記者は神奈川県の横浜市と川崎市にある京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を訪ねた。研究施設や企業が高度に集中する首都圏の強みを生かして、再生医療、ガン、生活習慣病、公共衛生、予防医学の研究を重点的に行い、薬品や医療機器の開発・製造を進めている。
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