中国は6月、貸出の財源不足に陥った。これをどうみるか。どのような影響があるか。米国が量的緩和政策を徐々に引き上げるであろうことと関係があるのかどうか。世界の二大経済強国である中国と米国の一挙一動に、世界が極めて高い関心を寄せている。(文:石建勲・本紙特約論説員、同済大学財経研究所所長、同経済・管理学院教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
最近、中国の金融市場では資金不足の問題が激化している。6月20日のデータによると、上海市場の銀行間取引金利は全面的に上昇傾向を示し、13.44%という驚くべき数字に達し、過去最高を更新した。銀行間市場で資金が不足すると同時に、上海と深センの株式市場は全面安となり、投資家は手持ちの資産を相次いで目減りさせ、株式市場からの資金流出が目立って増加した。債権市場も資金不足の苦境に陥り、先週には農業発展の債権の入札が流れたのに続き、新規発行の9カ月もの国債も同じ轍を踏んだ。
中国は本当に流動性が不足する資金不足に陥ったのだろうか。答えは「否」である。2週間前に中国人民銀行(中央銀行)が発表した統計データによれば、5月の広義マネーサプライ(M2)の前年同月比増加率は依然15.8%と高く、貸出の新規増加額は引き続き高い水準にある。人民元建て預金の残高も100兆元の大台に迫り、1-5月に行われた貸出の規模は9兆1100億元に上って前年同期を3兆1200億元上回った。実際のところ、通貨供給量にはゆとりがあり、多くの機関や個人が引き続き潤沢な資金によって銀行の資産管理商品や信託商品を大量に購入しており、不動産市場には活気があり、不動産価格は高い水準を保っている。ホットマネーは争って金を買い、塩漬けになりながら、積極的に投資機会を虎視眈々とうかがっている。民間の貸出にも依然活気がある。こうしたデータや状況からわかることは、中国は資金に困っていないということだ。