◇今後数四半期は穏やかな回復
下半期の経済動向について、市場の見方がさまざまだ。あまり見通しはよくないとの見方もある。安邦コンサルの賀軍シニア研究員は「下半期に中国経済は回復するという少なくない機関の予想は外れるだろう。唯一可能性のある変数は、中国の経済成長が中央政府の許容ラインを下回ったときだ。経済成長が7.5%以下になれば政策上の調整がなされ、7%の警戒ラインを下回らない限り、それほど大きなマクロ政策の変動はないだろう」と指摘する。
ただ、エコノミストのほとんどは経済が下半期に回復すると確信している。JPモルガンの チーフエコノミスト、朱海斌氏の報告によれば、世界の経済情勢の改善と国内のインフラ投資などが中国経済の穏やかな回復を支えるという。また、(1)力強いインフラ投資と安定した民間の不動産投資(2)下半期の世界の経済情勢の改善(3)昨年の第4四半期(10~12月期)と今年の第1四半期(1~3月期)の貸出の伸び率低下の影響――の3つの要因が今後経済の回復を支えると分析する。
経済の穏やかな回復を実現するため、次に重点となるのは経済の構造転換で、過剰生産能力の淘汰、政府の職能転換を継続し、新たな改革ボーナスによって今後の経済回復にエネルギーを供給する必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月3日