改正された「国家核緊急対応マニュアル」が7月3日に公開された。中国は国家・省・核施設稼働部門および上級主管部門による、3レベルの核緊急管理体制を敷くことになる。
新マニュアル:責任を明確化、緊急対応を前提に
2005年版と比べ、改正された国家核緊急マニュアルにはどのような変化があるのだろうか。核の安全に向け、最後の防護壁を設けることができるのだろうか。
福島原発事故で放射能漏れが生じ、中国各地で「塩騒動」が発生した。ある人が1度に7500キロの食塩を購入したケースもあり、記憶に新しい。「核緊急対応」という言葉は、多くの人に知られるようになった。
国家核事故緊急対応弁公室副主任の許平氏は、「我々がどのように対応すべきかが、当時焦点となった。我々は放射能のモニタリングを行い、市民に説明した。当時この権威ある情報が発表されたことで、社会の安定を促した」と語った。
いわゆる核緊急対応能力とは、核緊急準備・対応を実施する総合的な実力を指す。