2005年版と比べ、改正された新マニュアルは国家・省・核施設稼働部門および上級主管部門による、3レベルの核緊急管理体制を強調した。中国広東核電集団安全・情報部副総経理の李靖氏は、「これは事故が生じた場合、最前線の原発の他に、企業の最高枠組みであるグループも責任を負うことを意味する」と指摘した。
李氏は、「当社に所属する原発は比較的多く、当社もその緊急対応の責任を負わなければならない。これは福島原発事故の教訓を反映したものだ」と語った。
新マニュアルの改正に参加した専門家である許氏は、「新マニュアルの核緊急対応の管理範囲が明確にされ、原子炉やトン単位の核廃棄物から、衛星の原子力電池に到るすべてが収められている」と述べた。