◆持続性が疑問視
市場と経済の変動に伴い、アベノミクスを疑問視する声が後を絶たない。
まず、日銀が発表した2年内に物価を2%上昇するという目標に対して、多くの日本人エコノミストが懐疑的な態度を示している。「ミスター円」と呼ばれている元大蔵官僚の榊原英資氏はこのほど、この目標は基本的に「夢」に過ぎず、超量的緩和策をさらに長く続けなければならないと指摘した。早稲田大学のエコノミストの野口悠紀雄氏は、超量的緩和策は海外から大量の投機的な資金を流入させるが、投資を引きつけられないと指摘した。
安倍政権の大規模な財政刺激プランに対して、市場は日本の財政状況のさらなる悪化を招くと懸念している。日本政府の推算によると、年末までの政府債の対GDP比は、約250%に達する見通しだ。財政刺激策、日本政府が検討中の企業投資減税により、公共財政の赤字が拡大する恐れがある。
安倍政権の発表した経済成長戦略の、数多くの漠然とした目標についても、その実行性が疑問視されている。過去10数年間に渡り、日本の歴代政権は経済成長戦略を幾度も推進してきたが、多くの対策は新鮮味がなく、大きな成果があがらなかった。安倍政権が今回発表した成長戦略は、多くの敏感な分野で、根本的な問題点を掘り下げられなかった。