消費税増税もまた、アベノミクスに難題を突きつけている。日本政府は10月に、来年4月に消費増税第1弾(現行の5%から8%に増税)をスタートさせるかを確定する。安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一氏は、アベノミクスのつまずきを回避するため、消費増税の時期を遅らせてはどうかと提案した。しかし一時的な増税見送りは、市場の日本国債および財政再建に対する期待に深刻な影響を及ぼし、同じく高いリスクが存在する。
海外経済の動向は、アベノミクスが直面するもう一つのリスクだ。最近の市場動向を見ると、米国・中国の市場および米連邦準備制度理事会の政策にわずかな変化が生じただけで、日本の金融市場に大幅な変動が生じることが分かる。
みずほ総合研究所のチーフエコノミストの高田創氏は、アベノミクスは米国経済回復の勢いを借りたものであり、米国経済・金融政策に変化が生じた場合、日本はその衝撃を回避できないと指摘した。高田氏はまた、7月の参議院選挙の後、安倍政権が改憲などの政治的課題ではなく経済的課題に専念し続けるか、アジアの隣国との関係を適切に管理できるかも、市場の注目する政策リスクだと強調した。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年7月5日