国務院発展研究センター金融所総合研究室の陳道富主任は、税制改革について「中央と地方の転移支払制度の改革、不動産税、営業税から増値税への移行、資源税の改革」を、金融改革について「金利・為替レート市場化、多層的資本市場、資本項目の段階的な開放」を、土地改革について「農村集団用地の回転の実現」を、独占業界の改革について「三網融合(電気通信、ラジオ・テレビ放送、インターネットの3つのネットワークを統合)、電力システムの改革の実現」を予想した。
専門家の観点には微妙な差があるが、「決裁権の開放が、新指導部の改革の序幕を開き、市場化改革のペースが加速されている」という全体的な基調は一致している。中国経済は現在、内需けん引とリスク防止という二つの重要な問題に直面しているため、新型都市化建設による消費・投資需要のけん引、地方政府融資プラットフォームの地方債務リスクの解決という、二本の主線を巡り改革を進めなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年7月8日