◆李克強指数
李克強指数は、英「エコノミスト」誌が2010年に発表した、中国GDP成長率を評価する指標だ。李克強総理は2007年に遼寧省党委員会書記を務めていた際に、電力消費量・鉄道輸送量・銀行融資の3つの指標を使い、当時の遼寧省の経済状況を分析した。同指数は、工業用電力消費量の増加分、鉄道輸送量の増加分、銀行中長期融資の増加分を融合したものだ。GDPの統計と比べ、この指標は地方政府のGDP崇拝と一線を置くものとされていた。そこから得られる具体的な数値は信ぴょう性が高く、経済動向をより良く反映できる。「李克強指数」は人々に、中国経済の別の判断基準を提供した。
◆「営改増」
4月10日、中国国務院常務会議は、営業税から増値税(付加価値税)課税への転換の試行範囲をより一層拡大し、徐々に全国へと拡大していくことを定めた。営業税に比べ、増値税は川上・川下産業チェーンでの重複徴収を避けることができ、その控除システムが構造的減税政策の効果を発揮することができる。中国の税制改革における「営改増」の重要性は明白である。その試行は2012年1月に上海市の交通輸送業と一部の現代サービス業から始まり、続いて北京市や江蘇省など11の省・市で次々と実施された。国務院の計画によると、2013年8月1日から、交通輸送業と一部の現代サービス業における試行範囲は全国に拡大され、鉄道輸送業と郵便・電気通信事業なども時機を見て試行範囲に追加される予定である。