しかし米国などの11カ国は、年内に最終的な合意に達することを希望している。日本には多くの交渉時間が残されておらず、日本が遅れを取り戻すのは容易なことではない。
また日本は今回の交渉で一貫した主張を続け、米・小麦・牛肉・豚肉・乳製品・砂糖などの主要農産物を関税撤廃リストから外し、これらの作物に対する関税の徴収を維持すると同時に、日本製の自動車やその他の工業完成品に対する輸入税を減免しようとしている。関税問題は現在、先行きが不透明になっており、日本の加入により交渉の情勢がいっそう複雑化する可能性がある。
日本が3月に米国主導のTPP交渉に加入することを正式に発表すると、すぐに各国の注目を集めた。日本のこの動きにより、米国のアジア太平洋における経済構造は重要な支点を手にした。米国のアジア太平洋リバランス戦略はこれを受け、重みを増した。