中国政府が発表した経済データによると、都市・農村住民の実際収入の伸びが前年同期に比べ明らかに減速した。これについて、中国人民大学経済学院の劉元春副院長は「こうした現象は警戒する必要がある。今年の象徴的なシグナルは収入が2四半期連続で下向きになったことだ。落ち込み幅は大きく、一気に3%も下がった。経済の伝達は生産分野、金融分野から始まり、収入分野、さらに消費分野に伝達することは基本的理論を学んだ人なら誰でも知っている。これは落ち込みの累計効果が特定範囲に至ったということで、非常に注目しなければならない」と警鐘を鳴らす。
これまではGDP成長率を追求していたのに対し、中国の新政府は成長鈍化を利用して経済構造の調整、関連改革を実施し、経済パターンの転換とアップグレードを図りたいと考えている。中国国際交流センター学術委員会の劉副主任は「景気減速は改革に有利となる。各方面は経済変動の冷え込みに対する受け入れ能力を高める必要がある」とアドバイスする。