長年の協議を経て、日本は7月15日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加することとなった。しかし先に交渉を開始していた米国やオーストラリアなどの11カ国は、年内の交渉終了と合意を目指しており、豪華な顔ぶれで交渉に加わろうとする日本政府が遅れを取り戻すのは困難と見られる。国際金融報が伝えた。
TPP交渉は7月15-25日にかけて、マレーシアで実施される。日本は米国議会の承認に関する手続きが終わるのを待ち、7月23日以降にようやく交渉に加わることになる。そのため日本は長くても3日しか交渉に参加できないことになる。
日本政府の消息筋によると、最後に交渉に加入する日本に配慮し、各国は会議の最後の1日を日本問題の集中的な議論に割くことを決定したという。各国は日本に対して、農産物・工業製品の関税、および漁業補償金の管理プランに関する状況など、21の分野の現状について説明する。その際にはさらに、日本が異議を申し立てるための特別会議を開くことになる。日本の鶴岡公二首席交渉官が、同日の会議に出席する予定だ。