日本政府は100人を超える豪華な顔ぶれで交渉に参加することになる。しかし中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「日本のTPP交渉加入は、非常に冗長な駆け引きを経ることだろう。多国間貿易交渉は一般的に早めに加入した方がメリットがあり、より多くの規則の決定権を握れる。日本はTPP交渉の後発者であり、受動的な立場になる。ましてや日本は今回の会議に3日しか出席できないのだからなおさらだ」と指摘した。
日本もそのことをよく知っており、今回の交渉を「演習・訓練」と見なしている。報道によると、日本政府は9月に開かれる次の交渉を「実戦」にする計画を立てている。また日本は8月にも、11カ国とそれぞれ非公式の会談を開くことを検討中だ。
日本のTPP交渉加入の最低条件は、「米、小麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ」の5種類の重要農作物を、関税撤廃のリストから除くことだ。しかし厖氏は、「日本の提出した条件は日本にとってのものであり、その他の11カ国がこれを完全に飲むとは限らない」と語った。