このほど幕が開いた日本の参議院議員選挙の選挙活動では、安倍政権がうち出した経済政策「アベノミクス」が日本の経済の健全な復興を推進しうるかどうかが注目のテーマの一つとなっている。安倍政権の経済政策が初めて「国民のテスト」を受ける機会といえる。「人民日報」が伝えた。
安倍晋三氏は昨年9月に首相に再選されると、アベノミクスの基本的な構想を描き出した。「強い経済」を取り戻し、「国土強靱化」をはかり、「強くて有効な財政」を実現するというもので、15年続いたデフレ局面から脱却し、世界における日本の競争力を再構築すると主張した。かつて40年間続いた世界2位の経済大国の地位を(中国から)奪い返そうとの意図が、言外にちらついている。こうして安倍首相は「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」をうち出し、円高を是正し、デフレから脱却し、市場の信頼感を再び高めようとした。その後さらに「民間投資を喚起する成長戦略」を通じて、日本経済の潜在的な成長力を喚起し、世界における日本の競争力向上をはかろうとした。安倍首相がうち出した金融超緩和政策により、日本円の対米ドルレートは短期間で約30%低下し、日経平均株価は約70%上昇した。