国家発展改革委員会経済研究所経済情勢研究室の王小広主任は取材に、「今後は主に雇用をみる」とし、「GDP成長率は下限に近づいているが、雇用はボトムラインより上にある」と指摘。データによると、上半期の雇用状況は全体的に安定しており、都市部の新規雇用創出は前年同期を31万人分上回る725万人分、出稼ぎ農民工は同444万人分増の1億7000万人分で、大・中都市の失業率は5%前後に安定している。
現在の経済運営区間は「下限」を越えておらず、「ボトムライン」には触れていない。そのためマクロ経済政策の重点はやはり構造調整、改革促進による経済パターンの転換・グレードアップを推し進めることにある。ただ構造調整の前提は成長の安定だ。安定した成長がなければ、構造調整の土台がなく、条件がなく、合理的空間がないことになる。マクロ政策の枠組みは安定成長、構造調整、改革促進をひとくくりにして考え、この3つを相互に促す必要がある。