中国経済「半年報」で経済成長の鈍化が明らかになり、次のマクロ政策の方向に市場の強い関心が集まっている。特に第2四半期(4~6月期)のGDP成長率は前年同期比7.5%の伸びとなり、政府が設定した年間経済成長率目標に触れた。マクロ政策が「最低限のラインを守る」方向に転じるのではと市場は予測する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
16日に李克強・国務院総理の主宰で経済情勢座談会が開かれ、マクロ経済政策の枠組みをいかにうまく「経済運営区間」に組み合わせるかについて ▽経済運営を合理的区間内に保つには経済発展パターンの転換を主要路線とし、構造調整に着眼し、改革の成果を拡大し、市場による資源配置と自己調節の作用をより発揮し、経済発展の活力と後からの力強さを増強する ▽経済運営が「上限、下限」に近づいた場合、マクロ政策は、安定成長またはインフレ予防に重点を置き、構造調整、改革を促す中長期的措置と組み合わせ、経済運営を合理的区間に維持する――といった詳しい説明がなされた。
第2四半期の経済成長はすでに政府が設定した成長率目標近くまで鈍化したものの、7.5%の「下限」は越えず、7%の「ボトムライン」には触れなかった。国家統計局の馬建堂局長は取材に、「昨年から経済成長率は7.5~8%の区間に安定している。マクロ環境はそれほど熱くないが、比較的落ち着き、ある程度の市場圧力がある」と指摘。「こうしたやや緊張したマクロ環境は構造調整に有利」と強調した。