「これは現状に立脚し、先を見通した安定成長のコンビネーションパンチ」――。24日に開かれた国務院常務会議で打ち出された3つの政策措置について専門家はこう評価する。
李克強・国務院総理は24日、国務院常務会議を開催し、一部の零細企業の増値税と営業税の徴収を免除し、一層公平な税負担を進めると強調した。また、貿易の便宜化を図り、輸出の安定的拡大を後押しするほか、投融資体制の改革を通じて中西部と貧困地域の鉄道建設を加速する方針を固めた。
600万社以上の零細企業が数千万人の雇用と収入に直接関わっていることを踏まえ、国務院は今年8月1日から売上高が2万元以下の零細企業を対象に、増値税と営業税を一時免除し、長期的支援制度の研究に取り組む方針。
複雑で厳しい中国の貿易環境を受け、輸出入の伸びは明らかに減速している。国務院は、▽制度革新を通じて貿易の便宜化を高め、企業の競争力を増強する▽通関の便宜法案を制定し、申告・検査・通過許可をそれぞれ1回ですませる改革案を打ち出す▽行政事業の有料化を削減▽輸出製品の法定検査費を一時免除▽サービスの輸出に対してゼロ税率を実施し、サービスの輸入を拡大していく――と明確化した。