鉄道建設市場を全面的に開放し、中西部と貧困地域の鉄道及び関連施設を優先的に建設する。国務院はまた▽様々な方法やルートで建設資金を集め、中央財政資金で社会資本の投入を促し、鉄道発展ファンドを設立する▽鉄道債券の発行品種と方法を革新する▽都市間鉄道、市域鉄道、資源開発的鉄道などの所有権と経営権を地方と社会資本に開放する▽鉄道用地資源の活用に力を入れ、総合的な開発利用を促し、開発収益によって鉄道の発展を支える▽前期事業を加速し、第12次5カ年計画(2011-2015年)の重点プロジェクトに直ちに着手し、妥当な工期に従って工事を進める――よう求めた。
専門家は「鉄道は国の重要なインフラであり、民生プロジェクトであると同時に、安定した経済成長を確保する重要な力でもある。鉄道投資の障壁を打破し、投融資メカニズムを革新してこそ、多くの社会資本を呼び込むことができる」と指摘する。
海外紙は、「中国が打ち出した措置が減速する景気に刺激を与えると期待する。今回の措置は景気減速に対する指導部の不安が最も鮮明にあらわれるとともに、中央政府の経済管理方式の変化が浮き彫りになった」と伝えた。