李克強総理は7月31日、国務院常務会議を開き、政府の社会からの公共サービス購入の推進を検討し、都市のインフラ整備の強化を手配した。これは中国の脆弱な公共サービスの問題を解決する、構造調整および国民生活改善の重要な措置であり、政府が市場をさらに開放し、社会の各者に公平に参与させる発展の機会でもある。
長期的に、中国の公共サービスは経済・社会の発展における脆弱な部分であった。一部分野の公共サービス商品が不足し、品質と効率が低く、教育資源の不平等、都市部・農村部の医療システムの不健全などの問題があった。
新指導部はこれら一連の問題に対して、政府の社会からの公共サービス購入の推進を求めた。社会が担えるものであれば、出来る限り社会に担当させる。市場に合致し、社会が組織し負担できるものであれば、委託・請負・購買などの方式により市場・社会に組織・担当させることができる。このような形式を採用することで、公共サービス商品の不足という問題の解決を加速し、公共サービス発展の新たなメカニズムを形成できる。