近頃、日本の増税計画が日本経済回復の流れを止めるのではないかとの懸念が強まっている。日銀の黒田東彦総裁は29日、現在の増税計画が日本経済に大きな影響を与えることはないと明言した。麻生太郎財務相も数日前に、消費増税計画の支持を表明した。経済参考報が伝えた。
黒田総裁は「現在の計画に基づき、来年より2年間に分けて消費税率を10%まで引き上げたとしても、日本経済に大きな影響を与えることはない。2段階に分けた消費税増税は、日本経済に深刻な破壊をもたらさない。海外経済の低迷は、日本の経済活動が直面している最大のリスクだ」と表明した。
日本の15年間に渡るデフレが、経済成長を妨げたとされている。安倍晋三首相は今年4月に超量的緩和策を実施し、2年内に2%の物価目標を実現すると述べた。日本経済には、回復の勢いが見え始めた。